基本情報
| 企業概要 | 企業名 | メディカル・データ・ビジョン㈱ |
| 証券コード/市場 | 3902/東証1部 | |
| 特徴 | 医療ビックデータを用いて医療機関、製薬向けにサービス提供、コンシューマ向けも参入 | |
| ホームページ | http://www.mdv.co.jp/ | |
| 決算期 | 12月末日 | |
| 時価総額 | 46,677百万 | |
| 株価 | 2,333 | |
| ROA（総資産経常利益率） | 13.70% | |
| PER（株価収益率）*会社予想 | （連）150.13% |
※2018/02/1 終値ベース
トンボの目
平成29年３月期より連結財務諸表を作成の為、平成28 年３月期の数値及び対前期増減率については記載がなく、時系列で評価できません。
ただ、B/S、P/L、C/F共に大きな違和感なく、しいて言えば特損を今期計上、減損処理されていること、固定資産の割合も小さく身軽、今後利益の伸びも期待が出来る状態となります。
同社の強みは「データネットワークサービス」システムを提供し診療情報を集積、「データ利活用サービス」集めた診療情報を分析して提供、保有する医療ビッグデータの規模が、国民の8人に1人に相当する1,700万人超であることです。
これらの強みを活かした、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の累計導入数が791病院と、病院向け経営支援システム「Medical Code」の累計導入数は224病院と着実に進捗が見られます。
また新規事業として、医療機関向けデジタル健康ソリューション「CADA-BOX」の提供を開始しました。
この「CADABOX」は患者が自身の診療情報の一部を管理・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するソリューションであり、患者（利用者）、病院双方にメリットの有るシステムとなります。
現在、政府が推進する「社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年（2025年）の医療・介護の将来像の実現」に向けて、医療ビックデータという切り口でアプローチ、2017年から「回収フェーズ元年」として位置づけ、事業は今後も継続して拡大されると考えられます。
また2017年12月期には、SMO （治験施設支援機関）事業を行う株式会社コスメックスを子会社化、2018年に1月は国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「MRSO」を運営するマーソ株式会社との資本業務提携と保有するデータを更に活かす布陣が整ってきていることも評価したいと思います。
平成29年度12月期の決算発表が2月中頃とされていますので、大いに注目したいと思います。
尚、現在の株価は将来の期待値もしっかりと加味した状態（PER150％）であり、短期狙いだと市場の動向によっては損する可能性もあります。
決算書の暗号を解く
※2018.01.12 平成29年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)
| 表紙 | 売上高、営業利益、経常利益の伸び率、バランス | 伸び率は不明もバランスはいい |
| 当期純利益＝経常利益×60％ | 同等ではない | |
| ROA伸び率（総資産経常利益率） | 平成27年12月期記載なし、13.7％ | |
| 営業CFの伸び率、バランス | 平成27年12月期記載なし | |
| 営業CFは、営業利益の60～120％程度か | 同等ではない | |
| 投資CFは、営業CF範囲内かどうか | 範囲内 | |
| 来期業績予想数値の合理性 | ビジネスモデルから高い伸びが期待できる | |
| 会計処理方法の変更点 | 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | |
| 経営成績/財政状態 | 数値の具体性 | あり |
| 新規事業のについて | 医療機関向けデジタル健康ソリューション「CADA-BOX」の提供を開始 | |
| 悪材料について | 事業等のリスク記載有り | |
| 貸借対照表 | 現金、預貯金、有価証券について(換金性) | 現金及び預金1,959,348千円 |
| 売掛金、受取手形、棚卸資産(換金性要注意) | 売掛金770,167千円 | |
| 固定資産（土地以外は、価値を確認） | 固定資産の割合は資産の13％程度、大きくはない | |
| 「現金、受取手形、売掛金及び有価証券」以外は将来の費用 | 現預金の割合多い | |
| (売掛金＋受取手形）÷’売上高÷12ヶ月）、売上高との伸び | 平成29年12月期記載なし | |
| 棚卸資産の変化（投資対効果について） | 原材料9,974千円 | |
| 繰延税金資産について（ 税金として支払、費用化していない額） | 9,925千円（流動資産項目） | |
| 固定資産の償却方法は、定額法、定率法なのか | 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更 | |
| のれん代の有無と償却期間（最大20年、ふつうは、3～5年） | なし | |
| のれん代と連結調整勘定の合計が、自己資本より大きい場合は注意 | なし | |
| 備えの引当金、前受金は少な過ぎないか | 引当金は少ない、前受金なし | |
| 社債の有無(とくに株式転換から株価高影響ある転換社債） | なし | |
| 借金の状態（支払手形・買掛金・短期借入金、社債、長期借入金） | 買掛金39,618千円、未払法人税等80,832千円 | |
| 利益余剰金は、資本金と資本余剰金と比べ、小さすぎないか | 比較すると小さく、今後利益余剰金の積み上げ要 | |
| 純資産の部分を評価差額金割合→評価差額金は含み損益 | なし | |
| 新株予約権が多く発行されていないか、純資産での割合を確認 | なし | |
| 少数株主持分が過大ではないか、有無の確認 | なし | |
| 総資産の伸び(急な伸びは、事業拡大もしくはM＆A) | 平成27年12月期記載なし | |
| 損益計算書 | 営業利益、伸び率は重要 | 平成27年12月期記載なし |
| 特別利益、特別損失の項目は、多くなるべき項目ではない | 特損を121,893千円計上（減損損失と投資有価証券評価損） | |
| 当期純利益(普通は純利益の40％) | 適正ではない | |
| 営業利益は、同業他社に比べ、ずば抜けていないか | 16.4％、高い | |
| キャッシュフロー | 税引前当期純利益＋減価償却費－法人税≒営業CF | 同等ではない |
| 投資CFの内容確認 | 有形・無形固定資産への投資 | |
| 財務CFは、マイナスが望ましい | プラス（新株予約権の行使による株式の発行による収入） |
まとめ
