プレス代行とレンタルオフィスのソーシャルワイヤー

基本情報

企業概要	企業名	ソーシャルワイヤー㈱
	証券コード/市場	3929/マザーズ
	特徴	プレスリリース代行（ニュースワイヤー事業）、レンタルオフィス（インキュベーション事業）を展開
	ホームページ	https://www.socialwire.net/
	決算期	3月末日
	時価総額	12,692百万円
	株価	2,144
	ROA（総資産経常利益率）	10.20%
	PER（株価収益率）*会社予想	(連)52.82

※2018/02/22　終値ベース

トンボの目

同社は、ニュースワイヤー事業（プレスリリース代行）とインキュベーション事業（レンタルオフィス）を展開、新たにクラウドソーシング形式の翻訳・マッチング事業を柱とし、運営しています。

平成29年3月期は増収減益となりました。

ただこの減益の理由が売上の伸びに比べて適切に説明がなされておらず（全社費と新規事業により微増とのみ記載）、この辺りの丁寧な説明がほしいところです。

レンタルオフィス事業の増床や海外拠点の新設等プラス要因もあることから稼働率的な指標の導入を図り、分かりやすい説明を希望したいと思います。

同社の事業そのものは、企業が抱える問題を捉えたものであり、特にレンタルオフィスはトレンドに乗っており成長性は期待できるものの知名度が低いこと、他社においても同様のサービスが提供されていることから、平成30年3月期各四半期決算の動向を見ながら投資可否を決定したいと思います。

その後の発表として、2017年10月に「業績予想の修正、剰余金の配当に関するお知らせに関するお知らせ」、第三四半期決算も順調にこなしているようです。

決算書の暗号を解く

※2017.04.28 平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

表紙	売上高、営業利益、経常利益の伸び率、バランス	売上は伸びるものの営業利益、経常利益は伸びていない
	当期純利益＝経常利益×60％	同等
	ROA伸び率（総資産経常利益率）	低下12.8％→10.2％
	営業CFの伸び率、バランス	伸び有り
	営業CFは、営業利益の60～120％程度か	ほぼ同等
	投資CFは、営業CF範囲内かどうか	範囲外
	来期業績予想数値の合理性	適正
	会計処理方法の変更点	会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
経営成績/財政状態	数値の具体性	あり
	新規事業のについて	クラウドソーシング形式による翻訳事業・マッチング事業
	悪材料について	なし
貸借対照表	現金、預貯金、有価証券について(換金性)	現金及び預金500,134千円
	売掛金、受取手形、棚卸資産(換金性要注意)	受取手形及び売掛金179,069千円
	固定資産（土地以外は、価値を確認）	固定資産は半分
	「現金、受取手形、売掛金及び有価証券」以外は将来の費用	三分の一が将来の費用
	(売掛金＋受取手形）÷’売上高÷12ヶ月）、売上高との伸び	若干悪化
	棚卸資産の変化（投資対効果について）	なし
	繰延税金資産について（　税金として支払、費用化していない額）	流動資産に12,842千円
	固定資産の償却方法は、定額法、定率法なのか	平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更
	のれん代の有無と償却期間（最大20年、ふつうは、3～5年）	小さい
	のれん代と連結調整勘定の合計が、自己資本より大きい場合は注意	若干あり
	備えの引当金、前受金は少な過ぎないか	なし
	社債の有無(とくに株式転換から株価高影響ある転換社債）	なし
	借金の状態（支払手形・買掛金・短期借入金、社債、長期借入金）	短期、長期借入合計で6億円程度
	利益余剰金は、資本金と資本余剰金と比べ、小さすぎないか	増えているがさらなる積み増し要
	純資産の部分を評価差額金割合→評価差額金は含み損益	為替換算調整勘定　15,976千円
	新株予約権が多く発行されていないか、純資産での割合を確認	593千円
	少数株主持分が過大ではないか、有無の確認	非支配株主持分24,517千円
	総資産の伸び(急な伸びは、事業拡大もしくはM＆A)	総資産は増加
損益計算書	営業利益、伸び率は重要	伸びていない
	特別利益、特別損失の項目は、多くなるべき項目ではない	あり
	当期純利益(普通は純利益の40％)	適正
	営業利益は、同業他社に比べ、ずば抜けていないか	9.20%
キャッシュフロー	税引前当期純利益＋減価償却費－法人税≒営業CF	同等ではない
	投資CFの内容確認	有形固定資産取得（178,471千円）、差入保証金差入（195,583千円）、無形固定資産取得（76,322千円）等
	財務CFは、マイナスが望ましい	プラス

まとめ