基本情報
| 企業概要 | 企業名 | ㈱アスラポート・ダイニング |
| 証券コード/市場 | 3069/ジャスダック | |
| 特徴 | 「牛角」、「とりでん」、「TACO BELL」など飲食店を全国展開、その他生産事業を手がける | |
| ホームページ | http://www.asrapport-dining.com/ | |
| 決算期 | 3月末日 | |
| 時価総額 | 13,471百万円 | |
| 株価 | 436 | |
| ROA（総資産経常利益率） | 27.80% | |
| PER（株価収益率）*会社予想 | (連)16.47 |
※2018/02/6 終値ベース
トンボの目
同社は「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、事業規模を拡充しています。
これら目標の下、子会社化した株式会社どさん子の「どさん子」「みそ膳」などのラーメン業態等234店舗、株式会社ドリームコーポレーションのベーグル業態等42店舗、首都圏を中心に高級ステーキレストランを展開する株式会社スティルフーズとの業務提携により、ステーキレストランブランド「リアルステーキ」を立ち上げ、ラーメン業態においては「らーめんおっぺしゃん」ブランド店舗を神奈川県横浜市に初出店しました。
さらに、前年度から展開しているファストフード業態「Taco Bell」は、新たに２店舗を加えて４店舗へ、トンカツ業態「キムカツ」「ゲンカツ」は、ブランド本部の権利を獲得し、新たに４店舗を加えて７店舗となります。
この他、平成28年11月には「小僧寿し」や「茶月」等の持ち帰り寿しブランドを展開する株式会社小僧寿しと資本業務提携を行い、寿司業態への参入と矢継ぎ早にブランドを広げています。
「海外市場への進出」では、オランダ・アムステルダムで食料品・包装材の原材料の輸入販売業を営むShowa Boeki(Europe) B.V.（現：Atariya Foods Netherlands B.V.）及び日本食材の仕入・販売を行うAki Horeca B.V.（現：Atariya Horeca B.V.）を子会社化、アジアでは、スイーツ業態「GOKOKU」を展開する株式会社フードスタンドインターナショナルが、同社初めてのカフェ業態である「GOKOKU CAFE」をタイ・バンコクに出店しました。
同社のスピード感溢れる対応には高評価も借入、のれん代が重くのしかかり利益への寄与にはまだまだ時間がかかと思います。
特に利益率の低さ、また成長のスピードに同社が耐えうるのか、今後四半期決算でシッカリ見極めていきたいと思います。
現在、株主優待も然程魅力的なものではなく、今後更なる拡充を期待、同時に企業知名度の向上、利益の質を改善してもらいたいと思います。
決算書の暗号を解く
※2017.05.11 平成29年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
| 表紙 | 売上高、営業利益、経常利益の伸び率、バランス | 売上の伸びが高く、利益は伸びていない |
| 当期純利益＝経常利益×60％ | 同等 | |
| ROA伸び率（総資産経常利益率） | 低下、4.2％→3.6％へ | |
| 営業CFの伸び率、バランス | 有り | |
| 営業CFは、営業利益の60～120％程度か | 同等 | |
| 投資CFは、営業CF範囲内かどうか | 範囲外 | |
| 来期業績予想数値の合理性 | 売上は多角化を進める同社にとってクリアできないものではない | |
| 会計処理方法の変更点 | 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | |
| 経営成績/財政状態 | 数値の具体性 | あり |
| 新規事業のについて | あり（主に飲食、流通事業） | |
| 悪材料について | なし | |
| 貸借対照表 | 現金、預貯金、有価証券について(換金性) | 現金及び預金6,305,971千円 |
| 売掛金、受取手形、棚卸資産(換金性要注意) | 売掛金及び受取手形3,840,460千円 | |
| 固定資産（土地以外は、価値を確認） | 固定資産の割合は51％ | |
| 「現金、受取手形、売掛金及び有価証券」以外は将来の費用 | 約半分が将来の費用 | |
| (売掛金＋受取手形）÷’売上高÷12ヶ月）、売上高との伸び | 売上は伸びに対して売掛の伸びは少ない | |
| 棚卸資産の変化（投資対効果について） | 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品も伸びは少ない | |
| 繰延税金資産について（ 税金として支払、費用化していない額） | 72,711千円（流動資産項目） | |
| 固定資産の償却方法は、定額法、定率法なのか | 平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更 | |
| のれん代の有無と償却期間（最大20年、ふつうは、3～5年） | 3,709,525千円 | |
| のれん代と連結調整勘定の合計が、自己資本より大きい場合は注意 | 自己資本のほうが大きい | |
| 備えの引当金、前受金は少な過ぎないか | あり | |
| 社債の有無(とくに株式転換から株価高影響ある転換社債） | なし | |
| 借金の状態（支払手形・買掛金・短期借入金、社債、長期借入金） | 150億強あり先行投資がかさんでいる状況 | |
| 利益余剰金は、資本金と資本余剰金と比べ、小さすぎないか | 自己資本比率を高める意味で積み増しが必要 | |
| 純資産の部分を評価差額金割合→評価差額金は含み損益 | その他の包括利益累計額合△170,004千円 | |
| 新株予約権が多く発行されていないか、純資産での割合を確認 | 6,680千円 | |
| 少数株主持分が過大ではないか、有無の確認 | あり、337,751千円 | |
| 総資産の伸び(急な伸びは、事業拡大もしくはM＆A) | 総資産は増加、M&Aが主体 | |
| 損益計算書 | 営業利益、伸び率は重要 | 伸びているが売上に比べて小さい |
| 特別利益、特別損失の項目は、多くなるべき項目ではない | あり | |
| 当期純利益(普通は純利益の40％) | 適正 | |
| 営業利益は、同業他社に比べ、ずば抜けていないか | 3％ | |
| キャッシュフロー | 税引前当期純利益＋減価償却費－法人税≒営業CF | 同等ではない |
| 投資CFの内容確認 | 有形固定資産及び投資有価証券の取得 | |
| 財務CFは、マイナスが望ましい | プラス（株式の発行による収入1,883百万円） |
まとめ
