銘柄分析

業績好調、最近よく目にするシノケングループ

基本情報

企業概要 企業名 ㈱シノケングループ
証券コード/市場 8909/東証JQS
特徴 アパート、マンション販売、不動産賃貸、ゼネコン、介護事業も手がける。ASEANに拠点あり
ホームページ http://www.shinoken.co.jp//
決算期 12月末日
時価総額 47,037百万
株価 2,616
ROA(総資産経常利益率) 15.90%
PER(株価収益率)*会社予想 (連)5.58%

※2018/01/17 終値ベース

トンボの目

フロービジネス(アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業)とストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)が連携した事業を展開しています。

業績好調により7期連続で増収増益、3期連続で過去最高売上高、5期連続で過去最高益を更新中です。

全セグメントにおいて、過去最高益を更新をしていることに加えて、フロービジネスから不動産賃貸管理(期末のセグメント利益941百万)等シナジー、派生が見込め、事業基盤安定に繋げられる仕組みは高評価とします。

決算報告においては特段違和感もなく今後、成長向けた取組と結果、B/Sのれん代(1,424,537千円)及び販売用不動産、不動産事業支出金に注目しながら事業の推移を見守りたいところです。

昨年には、再生可能エネルギー事業会社を関連会社化 、エネルギー事業を更に拡大 、ブロックチェーン技術会社と資本業務提携 ブロックチェーンを活用した不動産サービスの開発へ、福岡の賃貸仲介会社をグループ会社化 、『リノベ×投資用マンション』事業をスタートと新規事業開始。

これら特にエネルギー事業、ブロックチェーンの活用は中核事業とどのようにシナジーが生み出されるのか、その手腕に注目したいと思います。

また平成29年12月11日の同社発表において、「当期の経常利益の額が12,100百万円を超えることが見込まれる」、「特別配当金として1株あたり5円増配いたします」と発表、期末配当は27.5円となる見込みです。

決算書の暗号を解く

※2018.01.12 平成29年11月期決算短信〔日本基準〕(連結)

表紙 売上高、営業利益、経常利益の伸び率、バランス バランスはいい
当期純利益=経常利益×60% 問題なし
ROA伸び率(総資産経常利益率) 改善(14.2%から15.9%へ)
営業CFの伸び率、バランス 改善しているがマイナス
営業CFは、営業利益の60~120%程度か 営業CFはマイナス
投資CFは、営業CF範囲内かどうか 範囲外
来期業績予想数値の合理性 高い伸びも利益の伸びが低い
会計処理方法の変更点 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
経営成績/財政状態 数値の具体性 あり
新規事業のについて LPガス供給販売事業は仙台での営業開始、海外事業においてもインドネシアにおいて不動産賃貸事業、現地法人の設立完了。電力の小売事業の言及有り
悪材料について なし
貸借対照表 現金、預貯金、有価証券について(換金性) 現金預金13,524,515千円
売掛金、受取手形、棚卸資産(換金性要注意) 販売用不動産26,624,023千円
固定資産(土地以外は、価値を確認) 固定資産の割合は資産の13%程度、大きくはない
「現金、受取手形、売掛金及び有価証券」以外は将来の費用 約75%が将来の費用、販売用不動産、不動産事業支出金の割合が大きい
(売掛金+受取手形)÷’売上高÷12ヶ月)、売上高との伸び 売上増加あるものの売掛が膨らんではいない(適正)
棚卸資産の変化(投資対効果について) 販売用不動産、不動産事業支出金
繰延税金資産について( 税金として支払、費用化していない額) 394,252千円(流動資産項目)
固定資産の償却方法は、定額法、定率法なのか 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更
のれん代の有無と償却期間(最大20年、ふつうは、3~5年) 1,424,537千円
のれん代と連結調整勘定の合計が、自己資本より大きい場合は注意 自己資本のほうが多い
備えの引当金、前受金は少な過ぎないか 流動資産/引当金28,701千円 固定資産/引当金71,092千円
社債の有無(とくに株式転換から株価高影響ある転換社債) 社債合計2,030百万円
借金の状態(支払手形・買掛金・短期借入金、社債、長期借入金) 所謂借金は約45,695百万円
利益余剰金は、資本金と資本余剰金と比べ、小さすぎないか 17,252,139千円→伸びはあり
純資産の部分を評価差額金割合→評価差額金は含み損益 その他有価証券差額金で139,649千円益あり
新株予約権が多く発行されていないか、純資産での割合を確認 9,999千円
少数株主持分が過大ではないか、有無の確認 あり、大きくはない
総資産の伸び(急な伸びは、事業拡大もしくはM&A) 事業拡大と借入
損益計算書 営業利益、伸び率は重要 伸びている(55%増)
特別利益、特別損失の項目は、多くなるべき項目ではない 固定資産売却益37,739千円
当期純利益(普通は純利益の40%) 適正
営業利益は、同業他社に比べ、ずば抜けていないか 13%
キャッシュフロー 税引前当期純利益+減価償却費-法人税≒営業CF 同等ではない(棚卸し資産の増加)
投資CFの内容確認 内容不明
財務CFは、マイナスが望ましい プラス(長期借入れによる収入が大きい)

まとめ

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