トンボも過去に海外転勤の可能性が有り、調べたこと、まとめてみました。
なぜ「非居住者」が日本の証券会社では、対応できないのか？
これは「証券会社が日本国外で金融商品取引業務を行う許可（免許）などを海外の監督官庁等から得ておらず、居住国の法令諸規則に則った対応が出来ない」ことが大きな理由のようです。
海外の証券会社では、そういった対応が出来るところもあるようですが、言語も含めてハードルが高そうです。
影響のある人(=非居住者)とは？
- 外国にある事務所（本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む）に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
- 2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
- 本邦出国後外国に2年以上滞在するに至った者
- 1年以上にわたり日本以外に居住する者
- 期間の定めのない海外転勤、海外留学
- 上記に掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6ヶ月未満の者
（但し、上記に関わらず、本邦の在外公館に勤務する目的で出国し、外国に滞在する方は、「居住者」として扱われます）
つまり短期の海外出張者は全く関係なし、あくまでも駐在・赴任者のみとなります。
海外転勤・赴任が決まった際は、あらかじめ対応が必要となります。
証券各社の対応
SBI証券
当社に証券総合口座をお持ちのお客さまが、海外勤務等の理由により一時的に出国「（本邦）非居住者」される場合、原則「帰国されるまでの間」も当社の証券総合口座（お客さま名義）にて有価証券等をお預けいただくことができます。
ただし、当社では日本国外で金融商品取引業務を行う許可（免許）などを海外の監督官庁等から得ておらず、居住国の法令諸規則に則った対応を行うことはできません。
松井証券
口座開設後に非居住者となる場合、所定の手続きが必要です。手続きについてご案内しますので、必ず出国前に松井証券顧客サポートまでご連絡ください。
また、出国日以降の取引を制限します(ログインおよび入出金は可能です)。なお、非居住者となる場合、特定口座およびNISA口座は継続利用できません。
特定口座およびNISA口座で保有する株式は一般口座へ振替え、速やかに閉鎖していただく必要があります。出国後に非居住者となったことが判明した場合には、当社で特定口座およびNISA口座の閉鎖手続きを行います。
出国日以降にNISA口座で受け取った譲渡益および配当金等は、一般口座で受け取ったものとして遡って課税の対象になります。
帰国された場合は、松井証券顧客サポートへご連絡ください。取引の制限を解除します。
マネックス証券
マネックス証券では、日本以外で証券業務を行う認可を外国の証券監督官庁等から得ておらず、お客様が居住される国（外国）の証券関連法制、税制およびインターネット経由での取引について法律的に不明確な為、「非居住者」の方からのお取引の受託をしておりません。
海外赴任等の理由により、法令の定める「非居住者」に該当する場合、全ての商品をお取引いただくことが出来ません。また、特定口座や非課税口座（NISA）で上場株式等の管理を行うこともできません。
海外赴任などの理由により、海外に居住されるお客様につきましては、当社へ「非居住者」となられるお手続きを、出国前に行っていただきますようお願いいたします。
詳しくは、コールセンター（お客様ダイヤル）までご連絡ください。なお、お預かり資産に関するお手続きが出国日までに完了しない場合や、出国後に「非居住者」に該当することが判明した場合には、特定口座や非課税口座（NISA）の継続利用ができないため、当社にてみなし廃止手続きを行います。帰国した際に、特定口座へ戻せませんのであらかじめご了承ください。
丸三証券
マルサントレードで取引を継続することはできません。
マルサントレードは日本国内に居住されているお客様のみとさせていただいております。非居住者になられるお客様は、お口座を丸三証券本店営業部へ移していただき「常任代理人契約」の手続きをお願いします。
※「常任代理人契約」とは、当社がお客様に代わり、配当金や株主優待などを受領しお客様のお口座への入金、株主優待の送付を行います。
ただし、食品や化学製品を海外に送る為には検疫を通さなければなりません。検疫期間約3か月～6か月が必要であり、費用もかかるため海外には送れませんので、事前にご指定いただければ、2親等以内の親族にお送りすることができます。
海外からの株取引
実際のところ、先輩が単身赴任で海外駐在されていた時、「なんの問題もなく売買取引は出来た」と聞いております。
ただ証券会社からの郵送物が宛先人不明で返信されたりすると、凍結されるようですので、郵便局で実家等への郵送物転送手続きが不可欠（この先輩は単身赴任のため、特に手続きなし）
最近はIPアドレスが国外の場合、サイトの読み込み、ログイン不可との話も聞いています。
ただ、トンボは中国出張の際に、VPNを使って実際に証券会社へアクセスし、ログインできました。
使ったのは、セカイVPNです。設定も簡単だし、安定感あって良かったですよ。
海外赴任・駐在が決まった時の対応
非居住者でも口座維持可能な証券会社へ移管する
この場合、売買は出来ませんが、継続して資産を保有することが可能となります。
中長期で株を保有されている場合、この対応がオススメです。
すべて解約、口座を閉鎖する
一番スッキリはしますが、リスクを取って目標を決めたりしている中で、解約は個人的には嬉しくありません。
ただ、赴任のタイミングで損益を確認して、精算時期とするのも一つのアイディアです。
赴任先での証券口座開設、投資を行う
これは赴任先(金融先進国・カントリーリスク)、言語の問題、税制への理解等、課題も多そうです。
ただ、赴任先での投資は現地企業、市場の理解等プラス面もあるかもしれません。
特に何もしない
実際、駐在経験者に伺うと、特に何もしないが、大多数でした。
ただ、ほとんどの方が単身赴任で、「住所届け出含めて変更の必要がない」ということでした。
現在は、マイナンバーの提出が義務化されていますので、注意しましょう。
